現場に効き、経営に応えるセキュリティを実現する
電通総研の3つの強み
企業ごとに事業環境や業務、システム、組織体制は異なります。そのため、画一的なセキュリティ対策では十分な効果は得られません。電通総研は、長年培ってきた業界・業務への知見、お客様ごとに最適化する設計力、そして経営視点のセキュリティガバナンス構築を通じて、現場に効き、経営に応えるセキュリティを実現します。
1. 業界・業務を理解し、課題の本質を捉える
セキュリティ対策は、製品や技術だけでは機能しません。業界ごとに異なる業務プロセスや規制・制約、既存システムの構成、組織体制を理解して初めて、課題の背景や本質を正しく捉えることができます。電通総研は、製造業・金融業をはじめとするさまざまな業界のIT基盤や業務システムを長年支援してきました。その経験をもとに、業界ごとの特性や業務の実態を踏まえ、セキュリティ上の課題を整理します。
セキュリティ部門だけでなく、情報システム部門や事業部門の視点も考慮しながら、実効性のある対策検討につなげます。
主な支援例
- 大手製造業において、グローバルIT戦略策定に伴うクラウドセキュリティ、サプライチェーン管理、OT領域を含むセキュリティ検討を支援
- 大手精密機器メーカーにおいて、グローバルIT基盤整備とあわせてセキュリティ基盤の構築を支援
- 大手素材メーカーにおいて、グローバルITガバナンスの整備を支援
- 金融業をはじめとする幅広い業界で、業務要件や運用実態を踏まえたセキュリティ導入を支援
2. お客様ごとに最適なセキュリティを設計する
企業ごとにシステム環境、運用体制、組織体制、セキュリティ成熟度は異なります。そのため、すべてのお客様に同じ対策を当てはめることはできません。電通総研はお客様の課題や目指す姿に応じて、製品・サービス・運用設計を柔軟に組み合わせます。過剰な対策や一部の製品に偏ることなく、環境や体制に合った過不足のないセキュリティの形に落とし込みます。導入して終わりではなく、実運用への定着まで見据え、お客様に合わせたセキュリティの実装・運用を支援します。
主な支援例
- 大手人材サービス企業 セキュリティ施策の個別設計支援
- 大手公共事業 セキュリティ教育プログラムの最適化支援
- 衛星通信・インフラ関連企業 ゼロトラスト導入支援
- 大手運輸・物流業界にてセキュリティ教育ソリューション導入後の運用定着支援
3. 企業価値向上につながるセキュリティガバナンスを構築する
セキュリティ対策を個別に積み上げるだけでは、企業全体として一貫性のある対応は難しくなります。事業継続、信頼性向上、レジリエンス強化、リスク統制など、経営課題と結びつけてセキュリティを整理することが重要です。
電通総研は、個別のセキュリティ対策や製品導入にとどまらず、リスク管理・統制、組織運営を経営視点で整理します。経営層への説明責任や、組織全体での実行体制づくりまで見据え、企業価値向上につながるセキュリティガバナンスの構築を支援します。
全社方針と現場の取り組みを接続し、セキュリティを経営判断や組織運営に組み込むことで、一貫性のある対策推進につなげます。
主な支援例
- 空港運営事業者において、サイバー攻撃リスクを踏まえたセキュリティガバナンス強化を支援
- 大手自動車関連企業において、個人情報保護や海外規制への対応を見据えたプライバシーガバナンスの整備を支援
- 大手製造業において、個人情報保護に関するアセスメントを実施し、リスクの可視化と対応方針の検討を支援
