偽サイトの見分け方を徹底解説
企業が取るべき対策とポイント
【目次】
情報セキュリティを取り巻く脅威は年々多様化していますが、その中でも特に深刻化しているのが偽サイトや偽SNSアカウントによる被害です。
巧妙に作られた偽サイトに個人情報を入力したり、偽SNSアカウントとのやり取りで機密情報を送信したりすると、情報漏洩につながる恐れがあります。さらに、漏洩した情報が悪用され、不正送金やアカウント乗っ取り、ランサムウェア感染といったさらに深刻な被害に発展する可能性もあります。
近年では、正規のサイトと見分けがつかないほど精巧に作られた偽サイトが増えており、見た目だけで判別することは難しくなっています。そのため、偽サイトの見分け方を理解するとともに、組織として適切な対策を講じることが重要です。
また、企業にとっても、顧客や従業員が偽サイトに誘導されると信用失墜につながる恐れがあり、無視できないリスクとなります。本記事では、こうした偽サイトの脅威に対して企業がどのように備えるべきか、見分け方のポイントや組織としての対策を整理し、さらに有効なソリューションについても解説していきます！
偽サイト・偽SNSとは
●偽サイトとは
偽サイトとは、実在する企業やサービス等のWebページを装い、利用者から個人情報や認証情報を盗み取ることを目的としたサイトです。いわゆるフィッシング詐欺サイトも、この偽サイトに含まれます。
偽サイトは、正規サイトのデザインや構造を模倣して作られることが多く、一見しただけでは本物と区別しにくいケースも少なくありません。近年は制作技術の高度化により、より巧妙な偽サイトが短期間で大量につくられるようになっています。
●偽SNSとは
偽SNSとは、企業や公的機関、著名人、あるいは実在する人物になりすまして活動する偽アカウントや、詐欺サイトへ誘導する偽広告・偽投稿を拡散するアカウントを指します。
こうした偽SNSは、個人情報の窃取や虚偽情報の拡散などに利用されます。SNSは拡散力が高いため、短期間で被害が広がりやすい点にも注意が必要です。
偽サイトや偽SNSによる詐欺と情報漏洩の実態
偽サイトや偽SNSアカウントを用いた詐欺と聞くと、「個人が被害に遭うもの」という印象を持つ方も多いでしょう。実際、ECサイトの利用増加や金融機関のペーパーレス化により、個人がオンラインで情報を入力する機会は増えており、攻撃者に狙われやすくなっています。
しかし、企業活動において、従業員が業務中にインターネットを利用することが当たり前となった現代では、偽サイトや偽SNSの脅威は個人の問題にとどまりません。従業員が偽サイトに認証情報を入力したり、偽SNS経由で機密情報を送信したりすれば、組織全体の情報漏洩や不正アクセスにつながる可能性があるため、企業としても対策を講じ、組織全体のリスクを低減していく姿勢が、近年より強く求められるようになっています。
加えて、企業は偽サイトを「作られる側」になる可能性があることも忘れてはいけません。自社のサービスやブランドを悪用した偽サイトや偽SNSが作成され、そこから詐欺や攻撃が発生すると、企業の信用失墜やクレーム対応の増加、売上への影響等、深刻なダメージにつながる恐れがあります。
このように、偽サイトや偽SNSへの対策は、利用者個人の注意喚起だけでなく、企業としてのブランド保護や情報漏洩対策の観点からも重要です。
偽サイトへの主な誘導手口
攻撃者は、さまざまな手口で利用者を偽サイトへ誘導します。代表的なのが、メールやSNSのDM（ダイレクトメッセージ）、SMS、広告などを使った誘導です。
特に多いのが、実在する企業やサービスを装った「標的型攻撃メール」です。たとえば、「アカウントに異常が検知された」「支払い情報の確認が必要」「ログインしないと利用停止になる」といった不安をあおる文面でメール内のリンクをクリックさせ、偽サイトに誘導します。
また、偽SNSアカウントから送られてくるDMや、SNS上の偽広告から不正なサイトへ誘導されるケースもあります。最近では、時事性の高い話題や人気サービスを悪用した詐欺も増えており、利用者が違和感を持ちにくいことが特徴です。
そのため、企業のセキュリティ対策としては、偽サイトや偽SNSそのものを監視するだけでなく、従業員一人ひとりがその脅威を理解し、不審なリンクやアカウントを見抜けるようにする必要があります。
偽サイトの被害事例と見分け方
偽サイトを介した攻撃では、金融機関や各種サービスを装ったフィッシングが多く見られます。ここでは、偽サイトによる被害について代表的な事例を紹介します。
1. 金融機関や決済サービスを装うフィッシング
フィッシング対策協議会の緊急情報(※1)によると、証券会社や銀行、信用金庫、キャッシュレス決済サービス、フィナンシャルサービスを装った被害は広範囲に及び、フィッシング詐欺の多くを占めています。
金銭に関わる内容は、緊急性を煽るメールが届きやすく、銀行口座番号やクレジットカード情報の入力を求められても違和感を持ちにくい点が特徴です。また、不正送金や口座の乗っ取りといった被害に直結しやすいため、偽サイトが多く作られ、フィッシング詐欺の中でも高い割合を占めています。
2.ChatGPTを装うフィッシング（2025年12月）(※2)
ChatGPTを装い、アクセス権が失われるなどの不安をあおる内容のフィッシングメールの事例が確認されました。
近年では、企業においてもChatGPTを業務に活用するケースも増えてきています。そのため、生成AIサービスも新たな攻撃拡大の入り口として悪用され得る状況となっているのです。
3.国勢調査への回答依頼を装うフィッシング (2025年9月) (※3)
2025年の国勢調査が行われたタイミングで、回答依頼や景品がもらえるかのように装ったフィッシングメールが増加しました。メールから遷移する偽サイトも巧妙に作られており、本物とほとんど見分けがつかないものも確認されています。
実際の調査時期に合わせて行われた攻撃であり、時世を利用した悪質な手口といえます。総務省からも注意喚起が行われ、正式な書類に記載されたURLの利用や、信頼できる省庁のサイトを活用する重要性が改めて認識されました。
こうした被害事例から分かるのは、攻撃者が利用者の不安や忙しさ、思い込みを巧みに利用しているという点です。だからこそ、偽サイトの見分け方を理解し、冷静に確認する習慣が欠かせません。
では、次に偽サイトはどのように見分ければよいのでしょうか。ここでは、特に確認したいポイントを紹介します。
1.URLやドメインの不自然さ
- 公式に似せた微妙な違い（例：amaz0n、paypa1）
- 「.xyz」「.top」等、不審なドメイン
- 極端に長いURLや意味不明な文字列
2.サイトのデザインや日本語の質
- 不自然な日本語や誤字脱字
- 粗い画像や崩れたレイアウト
- 公式サイトと比べて明らかに簡素な構成
3.運営者情報・会社情報の欠如
- 住所・電話番号・特商法表示の未記載
- 問い合わせ先がフリーメールのみ
4.支払い方法の偏り
- 支払い方法が極端な限定（例：クレジットカードのみ）
- 銀行振込のみで口座名義が個人名
5.不自然な価格の安さ
- 市場価格から大きく外れた価格設定
- 「期間限定」「残りわずか」等、過度な煽り表現
6.セキュリティ対策の欠如
- HTTPS（鍵マーク）の未対応
- 信頼性に欠ける、または不明な発行元のSSL証明書(※4)
7.口コミ・評判の不自然さ
- ネット上の情報不足
- 極端に偏った口コミや同一文体のレビュー
※1 フィッシング対策協議会「緊急情報」
https://www.antiphishing.jp/news/alert/ （2026年1月19日 15:30時点）
※2 フィッシング対策協議会「OpenAI (ChatGPT) をかたるフィッシング (2025/12/02)」2025年12月2日掲載
https://www.antiphishing.jp/news/alert/openai_chatgpt_20251202.html （2026年1月19日 15:30時点）
※3 フィッシング対策協議会「国勢調査への回答依頼をよそおうフィッシング (2025/09/22)」2025年9月22日掲載
https://www.antiphishing.jp/news/alert/kokusei_20250922.html （2026年1月19日17:00時点）
※4 SSL証明書
Secure Sockets Layerといい、Webサイトの運営者の実在性を証明し、ブラウザとサーバ間の通信を暗号化する電子証明書
偽サイト被害を防ぐための対策
偽サイトの見分け方を知っていても、すべての偽サイトを見分けられるとは限りません。そのため、見分け方の知識に加えて、被害を防ぐための行動を習慣化することが大切です。
メールやSMS、SNS、広告などに記載されたリンクやQRコードはそのまま開かず、正規のサイトとわかっているURLからアクセスする工夫も必要です。よく利用するサービスは事前に正規のサイトをブックマークに追加しておくことも有効でしょう。
また、セキュリティ対策ソフトやWebフィルタリング、メールフィルタリング製品を導入することで、不審なリンクへのアクセスを警告・遮断できる場合があります。
万が一、偽サイトにIDやパスワード、決済情報等を入力してしまった場合には、正規サイトのパスワード変更や認証情報の無効化も忘れてはいけません。必要に応じて、カード会社や金融機関への連絡、社内の情報システム部門への報告も必要です。
一度入力してしまった情報は流出して悪用されるという前提で、その後の対策を講じることが被害拡大の防止につながります。
偽SNSの被害例と見分け方・対策のポイント
偽SNSには、なりすましアカウントや偽広告を拡散するアカウントであると言及しましたが、代表例の一つとして、金銭をだまし取るSNS型投資詐欺を紹介します。
SNS型投資詐欺は、著名人の名前や写真を悪用した偽の投資広告や、「必ずもうかる」といった甘い言葉で嘘の投資話をDMで持ちかける手口です。「投資金」や「手数料」といった名目で金銭をだまし取ります。
一度被害に遭うと、1000万円単位の高額被害につながる可能性もあります。こうした状況を受け、警察庁でもSNS型投資詐欺の注意喚起のための特設ページが公開されています。(※5)
被害は男女ともに50〜60歳代が半数以上を占めていますが、その他の年代でも発生しています。また、LINEやX（旧Twitter）、Instagram等さまざまなSNSが悪用されている点も特徴です。
こうした被害を防ぐために、偽SNSの見分け方も知っておくことが重要です。次のポイントに注意してみましょう。
1.アカウント名・ユーザーIDの不自然さ
- 公式アカウントに似せたアカウント名（例えばdentsusoken → dentusoken）
- ランダムな数字列の付与、前後に不要な記号表記
2.プロフィール情報の不備
- 極端に簡素なプロフィール欄
- 企業や著名人にもかかわらず公式サイトURLの未掲載
- フリー素材や他人の写真を流用した可能性のある画像
3.投稿内容の不自然さ
- 投稿数の極端な少なさ、または短期間での大量投稿
- 宣伝やキャンペーンに偏った内容
- 不自然な文章や誤字脱字の多さ
- 企業アカウントとして不適切な口調
4.フォロワーやフォロー状況の異常
- フォロワー数が極端に少ないにもかかわらず「公式」を名乗ったアカウント
- フォロー先の不自然な偏り
5.認証バッジの有無・確認
- 企業・公的機関・著名人における認証バッジの有無
- 公式サイト上のSNSリンクとの一致確認
6.DM（ダイレクトメッセージ）の不審な内容
- 個人情報やログイン情報の要求
- 「当選しました」「緊急です」等、不自然な誘導表現
- URLのクリックを促すメッセージ
7.外部リンクの危険性
- プロフィールや投稿に掲載された不審なURL
- 公式サイトと異なるURLの使用
8.他SNSや公式サイトとの整合性の欠如
- 公式サイトにSNSアカウントのリンクの未掲載
- 他SNSとの投稿内容や運用方針の不一致
SNSは日常的に使うからこそ、警戒心が薄れやすい媒体でもあります。「必ずもうかる」「あなただけへの案内」といった甘い言葉に惑わされず、冷静に公式アカウントかどうか見極めることが重要です。
ここまでは、偽サイトや偽SNSによる被害者側の対策を紹介してきました。しかし、企業にとっては「自社の偽サイトを作られる」「自社を騙るメールをばらまかれる」といった被害も深刻です。
次は、事業者の立場から、こうした被害を防ぐ方法を紹介します。
※5 警察庁・SOS47特殊詐欺対策ページ「SNS型投資詐欺」
https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/sos47/new-topics/sns-romance/investment/ （2026年1月26日 15:30時点）
事業者が行うべき偽サイト・偽SNS対策
偽サイトに関連する詐欺では、企業が「偽サイトを作られる側」として被害を受けるケースがあることにも注意が必要です。
企業名やロゴを無断で使用した偽サイトが作られると、信用低下やクレーム対応の増加、さらには売上の減少といった二次被害につながる恐れがあります。実際に、有名企業を装ったメールから、公式サイトに精巧に似せて作られた偽サイトへ誘導される事例も数多く報告されています。
このような被害を防ぐため、事業者が取るべき対策として、警察庁は「送信ドメイン認証技術の導入」を推奨しています。(※6)
送信ドメイン認証技術には、メール送信元IPアドレスの妥当性を認証するSPFや、電子署名を検証するDKIM、さらにこれらを組み合わせたDMARC等があります。これらを導入することで、自社ドメインの悪用を防止し、自社を騙るフィッシング詐欺による被害の低減につながります。
特にDMARCでは、設定によって、なりすましメールを迷惑メールフォルダに隔離（quarantine）したり、受信自体を拒否（reject）したりすることが可能です。
ただし、この対策だけですべての偽サイト被害を防げるわけではありません。それでも、自社を装ったメールによる偽サイトへの誘導を防ぐうえで、重要な設定といえます。
続けて、企業が意識して取り組むべき対策として、以下が挙げられます。
1.公式サイトのブランド保護（ドメイン管理）
- 類似ドメインの取得（typoドメイン対策）
※ユーザーがURLを入力する際のスペルミス（typo）を突いて偽サイトへ誘導される事態を防ぐ対策
- ドメインの有効期限管理
- ブランド名を悪用した偽サイトの監視サービスの導入
2.偽サイトの早期検知体制の構築
- 外部の監視サービス（ブランドセーフティ、フィッシング監視）
- SNS・掲示板でのなりすまし情報のモニタリング
- 検索エンジン広告の不正出稿チェック
3.公式サイトのセキュリティ強化
- HTTPS/TLS(※7)の適切な運用
- 信頼性の高い証明書の利用
- 改ざん検知システムの導入
4.顧客向けの注意喚起と情報発信
- 偽サイトの特徴を公式サイトで案内
- 正しいURLを明示し、ブックマークを推奨
- 偽サイト発見時の注意喚起を迅速に発信
5.問い合わせ窓口の整備
- 偽サイトに関する相談窓口を設置
- 顧客からの通報を受け付けるフォームの設置／通報内容の分析と再発防止への活用
6.従業員教育（特にカスタマーサポート）
- 偽サイトの見分け方を社内研修に組み込む
- 顧客からの問い合わせに適切に対応できるようマニュアル化
- 社内でのフィッシングメール訓練
7.ECサイト・会員サイトの本人確認強化
- 多要素認証の導入
- ログイン通知や異常検知の仕組み
- パスワードリセット手順の安全性向上
8.決済情報の安全管理
- 不正決済の監視システム
- 決済代行会社との連携強化
- 不審な取引の自動検知
9.法務部門との連携・法的措置
- 偽サイト運営者への削除要請（DMCA等）（※8）
- 警察・関係機関への通報
- 被害者向け案内文書の準備
10.社内の情報共有体制の整備
- 偽サイト発見時のエスカレーションルール
- インシデント対応チーム（CSIRT）（※9）の活用
- 定期的なリスクレビュー
11.SNS公式アカウントの認証取得
- X（旧Twitter）やInstagramの認証バッジ取得
- なりすましアカウントの早期発見と報告
12.顧客とのコミュニケーション強化
- メールやSMSでの公式連絡方法を明確化
- 不正な連絡手法の明示（例：「当社はこのような連絡はしません」）
※6 警察庁「フィッシング対策（事業者における対策）」
https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/countermeasures/phishing.html#:~:text=%E3%82%88%E3%82%8A%E5%AE%89%E5%85%A8%E3%81%A7%E3%81%99%E3%80%82-,%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E8%80%85%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E5%AF%BE%E7%AD%96,-%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%83 （2026年1月19日 11:30時点）
※7 TLS
SSL (Secure Sockets Layer)の後継がTLS (Transport Layer Security)
※8 DMCA
DMCA（デジタルミレニアム著作権法）は、オンライン上の著作権侵害コンテンツを迅速に削除するためのアメリカの法律
※9 CSIRT
CSIRT（シーサート：Computer Security Incident Response Team）は、企業や組織でサイバー攻撃や情報漏洩などのセキュリティ事故（インシデント）が発生した際、迅速に対応し被害を最小限に抑える専門チーム
https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/countermeasures/phishing.html#:~:text=%E3%82%88%E3%82%8A%E5%AE%89%E5%85%A8%E3%81%A7%E3%81%99%E3%80%82-,%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E8%80%85%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E5%AF%BE%E7%AD%96,-%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%83 （2026年1月19日 11:30時点）
※7 TLS
SSL (Secure Sockets Layer)の後継がTLS (Transport Layer Security)
※8 DMCA
DMCA（デジタルミレニアム著作権法）は、オンライン上の著作権侵害コンテンツを迅速に削除するためのアメリカの法律
※9 CSIRT
CSIRT（シーサート：Computer Security Incident Response Team）は、企業や組織でサイバー攻撃や情報漏洩などのセキュリティ事故（インシデント）が発生した際、迅速に対応し被害を最小限に抑える専門チーム
偽サイト対策を効率化するソリューション
ここで挙げた対策の中には、社内ルールの整備や従業員のセキュリティ教育で対応できるものもあれば、システムの導入が必要なものまで多岐にわたります。しかし、これらを個別に運用するだけでは、日々増え続ける偽サイトの脅威に十分対応することは困難です。
そこで有効なのが、外部の脅威インテリジェンスや監視サービスの活用です。
電通総研では、偽サイトやなりすまし、詐欺などに関する脅威情報を把握し、被害の未然防止につなげる手段として、KELA(ケラ)を提案しています。
KELAは、フィッシングやなりすまし、詐欺といった脅威から組織を保護するために、独自に収集したデータを活用する脅威インテリジェンスサービスです。
KELAの提供機能は多岐にわたり、詐欺・不正検知の支援やサイバー脅威インテリジェンスの活用に加え、自社ブランドを悪用した偽サイトから企業を守る「ブランド保護」等が挙げられます。これらは、本記事で紹介してきた偽サイトや偽SNSによるあらゆる脅威への対策として有効と考えています。
KELA社は2017年に地方銀行の偽サイトを7件発見する等、継続的に偽サイトに関するデータ収集を行っており、被害の最小化に向けた取り組みを進めています。(※10)
KELAの詳細については以下をご確認ください。
※10 イスラエル大使館経済部「地銀など７行の偽サイト出現 ケラ社が発見」2017年6月21日掲載
（2026年1月15日 11:30時点）
まとめ
本記事では、偽サイトや偽SNSによる詐欺の実態と見分け方、そして被害を防ぐための対策について解説しました。
紹介した対策は有効ですが、すべてを人手や運用で継続的に対応していくには限界があります。偽サイトや偽SNSの脅威は日々拡大しており、より効率的かつ網羅的な対策が求められるようになるでしょう。
そのような課題に対しては、ツールの活用も有効な選択肢となります。
偽サイトや偽SNSの存在は、被害に遭う個人としての対策だけではなく、偽サイトを作られ騙られる事業者としての意識をもって対策に臨む必要がある脅威です。
ぜひ、ツール導入によるセキュリティ対策の実施や、ブランド保護の対策を検討してみてはいかがでしょうか？
