実例で学ぶフィッシング詐欺の脅威と企業がとるべき対策

あなたの会社にも届いているかもしれません。
－ビジネスシーンにおけるフィッシング詐欺の脅威とは？

 

よく目にするフィッシング詐欺の例としては、金融機関やECサイト、交通機関、官公庁など、一見信頼できる発信者を装い、「期限が過ぎているため、至急リンク先にアクセスして対応してください」といった文面で、不正なサイトへ誘導する手口が挙げられます。その偽のサイトで入力したIDやパスワード、クレジットカード番号などの情報がだまし取られ、不正に利用されると、金銭的損失や、その後の二次被害につながる恐れがあります。

 

プライベートシーンでも、利用している金融機関を偽装したメールが届くと、つい信用してしまい、フィッシング詐欺にあうことは十分に起こり得ます。

 

では、ビジネス現場ではどうでしょうか？

「まさか仕事のメールでそんな詐欺に遭うなんて…」と思われる方もいらっしゃるでしょう。しかし、実際にはビジネスシーンでもフィッシング詐欺の被害は発生しています。

それはいったいどのような手口なのでしょうか。以下に実例を紹介します。

ここではビジネスシーンにおけるフィッシング詐欺の手口を解説します。

 

ビジネスシーンにおいては、金融機関やECサイト、交通機関、官公庁などの外部サイトへ直接アクセスし、至急の対応を求められるような場面はそれほど多くありません。そのため、そのような内容のメールが届いた場合、多くの人が不審に感じるのではないでしょうか。また、支払処理などの重要な業務については、通常、上司や他の社員による承認や確認が必要な仕組みになっている企業がほとんどです。

 

しかし、社内のシステム管理部署や経理部署等を装い、「期限が過ぎているため、至急リンク先の社内システムにアクセスして対応してください」といった内容のメールが届いたらどうでしょうか。日頃やり取りしている部署名や用語が使われていれば、つい警戒心が薄れてしまい、慌ててリンクをクリックして、IDとパスワードを入力してしまう――そんなケースも実際に起きています。まさに、ビジネスシーンで「一見信頼できる発信者を装った」典型的なフィッシングの手口です。

 

近年、フィッシング詐欺の手口はますます巧妙になっています。従来のメールに加え、SMS（ショートメッセージサービス）、SNS（ソーシャルネットワークサービス）、業務用チャット（Microsoft TeamsやSlackなど）を経由して行われるケースも増えています。ビジネスシーンにおいては、日頃社内コミュニケーションツールとして慣れ親しんでいるTeamsやSlackなどのメッセージであれば警戒心が薄れ、つい反射的にリンクをクリックしてしまう場合が多いようです。

ビジネス現場でフィッシング詐欺の被害を受けると、企業には深刻な影響が生じることがあります。

 

たとえば、フィッシング詐欺のメールやチャットに記載されたリンクをクリックして、偽のログイン画面で社内システムのIDやパスワードを入力してしまうと、その認証情報がだまし取られてしまいます。

 

金融機関の口座情報やクレジットカード番号とは異なり、社内システムのIDやパスワードが盗まれても、必ずしもすぐに金銭的な被害とは結びつきません。ただし、攻撃者が社内システムのID、パスワードを手に入れれば、社内システムへの侵入が可能になり、機密情報の漏えいや業務停止など重大なリスクを引き起こすことがあります。

 

また、フィッシングメールに記載されたリンクから悪意のある外部サイトへアクセスしてしまった場合、利用しているPCがマルウェアに感染し、社内ネットワークへの侵入や情報流出の経路となることもあります。

 

こうした攻撃により、自社が受ける被害だけでなく、取引先や顧客へ被害が及んでしまうリスクがあります。さらに、情報漏えいやサービス停止といった事態が公に知られることで、企業としての信頼が大きく損なわれ、社会的な信用を失う事態にも発展しかねません。

 

フィッシング詐欺にあうと、直接的・間接的な損失だけではありません。その事態の収拾と復旧のためにも多大なコストや時間的損失も非常に大きく、企業活動全体に深刻な影響を及ぼす可能性があるのです。

フィッシング詐欺の被害を未然に防ぐための対策を以下に紹介します。

 

まず、迷惑メールフィルタの導入により、ある程度怪しいメールを自動的にブロックすることはできます。ただし、フィルタをすり抜けて届いてしまう巧妙な詐欺メールも存在するため、これだけで完全に防ぐことはできません。

 

次に、多要素認証（MFA）の導入も有効な対策の一つです。これは、IDとパスワードに加えて、スマートフォンの認証アプリやワンタイムパスワードなど、別の要素で本人確認を行う仕組みです。仮に、IDとパスワードがだまし取られた場合でも、第三者が不正にログインするのを防ぐ効果があります。

 

ただし、近年では多要素認証をすり抜ける手口も登場しており、認証トークンそのものが詐取されるケースも確認されています。技術的な対策だけでは「100%安心」とは言い切れないのが現実です。

 

フィッシング詐欺を完璧に防ぐ対策（いわゆる「銀の弾丸」）は存在しません。

 

だからこそ、メールやメッセージの内容をすぐに信じず、「疑う視点」を持つことが何より重要です。最後の防衛線は、人自身の注意力と判断力です。

「このメールの送り主は本当に信頼できる相手なのか？」

「急かしてくる内容は、詐欺の常套手段ではないか？」

このように、日ごろから一歩立ち止まって考える習慣こそが、重要なのです。

フィッシング詐欺の被害を防ぐためには、高いセキュリティ意識（アウェアネス）を持つことが不可欠です。

 

たとえば、メールやチャットに記載されたリンクをクリックするように促された場合、慌ててクリックするのではなく、まずは送信者やリンク先が正当なものであるか確認するようにしましょう。「至急対応が必要です」や「期限が過ぎています」など、対応を急がせるような文言が記載されていたら、それは典型的な詐欺の手口です。急かされても、まずは一呼吸置いて確認することが重要です。

 

特に注意したいのは、送信元アドレスやリンク先URLの偽装です。一見すると正しいアドレスに見えても、よく見ると1文字だけ異なっていたり、正規のドメイン名を装った不正なURLだったりすることがあります。記載されたリンクをクリックするのではなく、通常利用しているブックマークなどから正規のサイトへアクセスし、要求されている処理が本当に必要なのか確認してみるのも良いでしょう。メールやチャットの文章の文体や言い回しに不審な点がないかもチェックすべきポイントです。おかしいと思った場合は、メールではなく電話などの別の手段で担当部署へ確認してみてください。

 

こうした注意を、すべての従業員が常に意識して行動できる環境づくりが求められています。なぜなら、多数の従業員のうちたった一人でもセキュリティ意識が低かった場合、そこからフィッシング詐欺の被害に発展し、企業全体に大きな影響を及ぼしてしまうリスクがあるからです。

 

企業全体のセキュリティ意識（アウェアネス）を向上させるには、「フィッシング詐欺とは何か」、「万一被害にあってしまったらどのようなリスクがあるのか」を従業員が理解することです。こうした基本的な知識の共有が、企業全体の防御力を支える土台になります。その上で、定期的な社内研修や、疑似フィッシングメールを用いた訓練を継続的に実施することが効果的です。最新の詐欺事例を学び、実際の攻撃を見抜く力を高めていく必要があります。

 

こうした継続的な教育と改善を効率よく運用するためには、KnowBe4（ノウビフォー）のようなセキュリティ意識向上トレーニングプラットフォームを活用する企業も増えており、教育の定着や改善に役立てられています。このようなサービスを活用することで、従業員のセキュリティ意識レベルを可視化しながら、弱点の把握や効果測定を行いながら、より実践的で成果の出る教育施策を展開できます。

フィッシング詐欺の実態とその対策について、ここまで解説してきました。

最後に、ビジネスシーンにおいて注意すべきポイントを以下に整理します。

• フィッシング詐欺は、信頼できそうな送信者を装い、偽のサイトに誘導してIDやパスワードなどの重要な情報を盗む手口です。
• ビジネスシーンでも、社内システムを装ったメールやチャットを通じた攻撃も確認されており、ビジネスの現場でも被害が広がっています。
• 一度被害に遭うと、機密情報の漏えいや業務停止、さらには顧客・社会からの信頼失墜につながる可能性があります。
• 対策として、迷惑メールフィルタや多要素認証の導入が有効ですが、これだけで被害を完全に防ぐことはできません。
• 重要なのは、「この送信者は本当に正しいのか」「リンク先は安全か」といった疑う意識を持つことです。
• 従業員一人ひとりが高いセキュリティ意識を持ち続けることが、企業全体の防御力につながります。
• 定期的な社内研修や疑似フィッシング訓練を通じて、実際の攻撃を見抜く力を養っていきましょう。
• KnowBe4のようなセキュリティ意識向上のためのトレーニングプラットフォームを活用すれば、教育の定着と継続的な改善にもつながります。